「消費税軽減税率対策補助金」中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

軽減税率制度への対応にかかった費用に対して、国から補助金を受けることができます

スマレジは、軽減税率対応POSベンダーです

スマレジは、軽減税率対応POSベンダーです。

重要なお知らせ

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。
これに伴い軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限が2019年9月30日まで延長されました。
また、補助金の申請受付期限は2019年12月16日まで延長になります。
※ただしB-1型については、2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請が必要です。完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

軽減税率対策補助金って?

消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むように、複数税率対応POSシステムなどの消費税軽減税率へ対応するためにかかる設備投資費用を、国が支援してくれるという補助金制度です。 複数税率対応レジを新規で導入する費用と、既存レジを複数税率に対応させる為にかかる改修費用受発注システム・請求書管理システムの改修等の費用が対象になります。 996億円が予備費として予算計上されており、2016年4月から申請が始まりました。

補助金の全体像(事業スキーム)

事業スキーム図

A型の補助金

A型は合計6種類の申請方式に分かれます。

A-1型 レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
A-2型 レジ・改修型 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
A-3型 モバイルPOS
レジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。
A-4型 POSレジシステム POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
A-5型 券売機 券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
A-6型 商品マスタの設定 複数税率に対応するために商品マスタを設定する場合の費用を補助対象とします。

補助金を受けることができる対象事業者

下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等であること

  • ・複数税率を取り扱う事業者
  • ・複数税率対応レジを保有していない事業者
業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業その他業種
(2~4を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
3.サービス業 5,000万以下 100人以下 5人以下
4.小売業 5,000万以下 50人以下 5人以下

※中小企業支援法で定める中小企業・小規模事業者等について詳しくはこちら

補助対象と補助率

複数税率対応レジを契約し、導入に必要な以下のものが補助対象となります。

補助対象 補助率
タブレットやPC 1/2
レシートプリンタ(必須)をはじめとした周辺機器 3/4
導入にかかる初期費用 3/4

※2019年に申請した場合の補助率です。2018年までに申請した場合、周辺機器・導入にかかる初期費用の補助率は、2/3となります。

※補助上限は1社200万円、POSレジシステム1セットあたり20万円が上限となります。

※「導入にかかる初期費用」を含む時は+20万円が上限に加算されます。

※券売機1台あたりの上限は20万円です。

※商品マスタ設定費用の上限額は1社100万円となります(A型各申請タイプ(A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、A-5型)の1社上限額200万円とは別途設定)。

※レジ1台のみと付属機器等を導入し、その合計額が3万円未満の場合は補助率4/5となります。レジを2台以上、またはレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は補助率3/4となります。

補助金の申請から受取までの流れ

補助金受取までの流れ
  • レジ購入・導入・支払完了の期間:2016年3月29日〜2019年9月30日
  • 申請期間:2016年4月1日〜2019年12月16日(※)
  • 受取時期:申請・承認された後、数ヶ月以内
(※)B-1型の場合は2019年6月28日です。詳しくはこちら

補助金の申請方法は以下の2通りがあります

指定ベンダーによる申請サポート

補助金の申請は、揃える書類や申請書等が多く、記入も難しい為、事業者が簡単に申請できるように、指定ベンダーによる代理申請や、申請をサポートする制度を設けています。

事業者の直接申請

事業者が申請書類を記入して直接申請する方法です。必要書類を準備し、宛先に書類を郵送して申請します。

2016年3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は、購入したレジの領収書等の証拠書類を必ず保存しておいてください。

申請書類一式(用意するもの)

必要書類は申請型によって異なりますので、それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備する必要があります。

A-1型(レジ・導入型) 必要書類・申請書類はこちら
A-2型(レジ・改修型) 必要書類・申請書類はこちら
A-3型(モバイルPOSレジシステム) 必要書類・申請書類はこちら
A-4型(POSレジシステム) 必要書類・申請書類はこちら
A-5型(券売機)申請者(中小企業者等)向け 必要書類・申請書類はこちら
A-5型(券売機)メーカー・代理申請協力店向け 必要書類・申請書類はこちら
A-6型(商品マスタの設定) 必要書類・申請書類はこちら

※指定ベンダーによる申請サポートを受けられる場合、指定ベンダーが申請書類等を準備してくれます。代理申請を行っているベンダーの場合は、必要書類を提出するだけで、指定ベンダーが代理で申請してくれます。詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。

B型の補助金

B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。

B-1型 受発注システム
指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
B-2型 受発注システム
自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

補助金を受けることができる対象事業者

下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等であること

  • ・軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者
業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業その他業種
(2~4を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
3.サービス業 5,000万以下 100人以下 5人以下
4.小売業 5,000万以下 50人以下 5人以下

※中小企業支援法で定める中小企業・小規模事業者等について詳しくはこちら

補助対象と補助率

対象が拡大されました。詳しくはこちら

原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。

  • ・取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者※1の電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能※2のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。
  • ・電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。
  • ※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。 ※2 受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象とします。

B-2型は、事務局に登録されたパッケージ製品・サービスが対象です。

  • ・申請はB-1型とは異なり、改修・入替後に行うことになります。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

  • ・(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。
  • ・補助率は、改修・入替に係る費用の3/4です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。
  • ※2019年に申請した場合の補助率です。2018年までに申請した場合、周辺機器・導入にかかる初期費用の補助率は、2/3となります。

補助金の申請から受取までの流れ

補助金受取までの流れ
  • パッケージ製品・サービスの
    購入・導入・支払完了期間:
    2016年3月29日〜2019年9月30日
  • 申請期間:2016年4月1日〜2019年12月16日(※)
  • 受取時期:申請・承認された後、数ヶ月以内
(※)B-1型の場合は2019年6月28日です。詳しくはこちら

補助金の申請方法

B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。

  • ・専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。申請者に代わって、システムベンダー等の指定事業者が申請します。
  • ・申請は2段階。改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「完了報告」が必要です。いずれも指定事業者が代理申請を行います。
※交付決定以前に作業着手した場合は、補助対象になりません。

申請書類一式(用意するもの)

必要書類は申請型によって異なりますので、それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備する必要があります。

B-1型(受発注システム・指定事業者改修型) 必要書類・申請書類はこちら
B-2型(受発注システム・自己導入型) 必要書類・申請書類はこちら

※指定ベンダーによる申請サポートを受けられる場合、指定ベンダーが申請書類等を準備してくれます。代理申請を行っているベンダーの場合は、必要書類を提出するだけで、指定ベンダーが代理で申請してくれます。詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。

C型の補助金

C型は3種類の申請方式に分かれます。

C-1型 システム改修・
導入型
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とします。
※改修・導入をシステムベンダー等に発注・実施する場合※請け負う指定事業者による代理申請 (リース利用する場合は指定リース事業者を含む3者で申請)です。
C-2型 ソフトウェア
自己導入型
請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助対象とします。
※中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入する場合
C-3型 事務機器改修・
導入型
ハードウエアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の費用を補助対象とします。
※代理申請協力店による代理申請(リース利用する場合は指定リース事業者との共同申請)です。

補助金を受けることができる対象事業者

下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等であること

  • ・複数税率を取り扱う事業者
  • ・区分記載請求書等保存方式に対応した請求書を発行するために、請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者
業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
常時使用する
従業員の数
1.製造業、建設業、運輸業その他業種
(2~4を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
3.サービス業 5,000万以下 100人以下 5人以下
4.小売業 5,000万以下 50人以下 5人以下

※中小企業支援法で定める中小企業・小規模事業者等について詳しくはこちら

補助対象と補助率

複数税率対応レジを契約し、導入に必要な以下のものが補助対象となります。

補助対象 補助率
改修・導入作業費(設計・構築・テスト・データ移行・本番環境構築)、付帯費用※1 3/4
請求書管理システムのソフトウェア※2 3/4
ハードウェア※3 1/2
事務機器の改修・導入・設置経費 3/4

※1補助対象範囲外の機能は含みません。

※2あらかじめ事務局に登録された軽減税率に対応(区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行)するソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)のみが補助対象となります。 なお、請求書発行とともに、財務管理、在庫管理や財務会計などが一体となったソフトウェアについては、請求書管理システムの機能を含むものであれば、補助対象としています。また、補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの経費の1/2を補助対象経費とし、これに補助率3/4を掛けた金額が補助額となります。

※3最低限必要なハードウェア(プリンタ、パソコン(汎用端末))の購入費が補助対象となります。

※補助上限は1事業者あたり150万円、1事業者あたりのハードウェア10万円、事務機器1台あたり20万円です。

補助金の申請から受取までの流れ

補助金受取までの流れ
  • 請求書管理システムの
    改修・導入・支払完了の期間:
    2019年1月1日〜2019年9月30日
  • 申請期間:2019年1月1日〜2019年12月16日(※)
  • 受取時期:申請・承認された後、数ヶ月以内
(※)B-1型の場合は2019年6月28日です。詳しくはこちら
C型は改修・導入・支払完了後に申請(事後申請)します。 (「改修・導入前に申請」ではありません)
導入期間が補助対象期間内であっても、ソフトウェア(パッケージ製品およびサービス)やハードウェアの購入日 が2018年12月31日以前である場合は補助対象となりません。

補助金の申請方法は以下の3通りがあります

指定事業者による代理申請(C-1型)

専門知識を必要とするシステムの「改修・導入」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。
中小企業・小規模事業者等に代わって、あらかじめ指定したシステムベンダー等の指定事業者が代理申請します。

事業者の直接申請(C-2型)

事業者が申請書類を記入して直接申請する方法です。必要書類を準備し、宛先に書類を郵送して申請します。

代理申請協力店による代理申請(C-3型)

専門知識を必要とするシステムの「改修・導入」のため、「代理申請協力店による代理申請制度」を導入します。中小企業・小規模事業者等に代わって、あらかじめ登録された代理申請協力店が代理申請します。

申請書類一式(用意するもの)

必要書類は申請者によって異なりますので、それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備する必要があります。

C型(申請者(中小企業者等)向け) 必要書類・申請書類はこちら
C型(メーカー・ベンダー・代理申請協力店向け) 必要書類・申請書類はこちら

※指定ベンダーによる申請サポートを受けられる場合、指定ベンダーが申請書類等を準備してくれます。代理申請を行っているベンダーの場合は、必要書類を提出するだけで、指定ベンダーが代理で申請してくれます。詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。

郵送先

申請書が準備できたら、必要書類を同封の上、下記送付先にご郵送ください。

【申請書類送付先】
〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係

申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。

申請書類は返却されない為、写しをお手元に保管しておいてください。

補助金に関する問い合わせ先

<軽減税率対策補助金事務局コールセンター>

【申請者専用回線】
フリーダイヤル0120-398-111
または0570-081-222(通話料がかかります)

9:00〜17:00(土日祝除く)

http://kzt-hojo.jp/

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