軽減税率対策補助金の対象は、2019年9月30日までに対応レジの設置・支払いが完了したものとされていましたが、中小事業者による対応レジの導入促進のため、手続要件が下記に変更されました。
変更前：9月30日までにレジの「設置・支払いが完了」していること
変更後：9月30日までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していること
これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。
詳しくはこちら：軽減税率対策補助金の手続要件を変更します（経済産業省）
軽減税率8%で購入できる対象品目はいったい何にあたるのでしょうか？軽減税率の対象品目には、「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
外食と加工品の線引きがとてもわかりづらいと言われており、政府内では、外食の定義を取引の場所と態様（「サービスの提供」有無）を明確にすることにより、軽減税率なのか標準税率なのか？に分別しています。
外食の定義は
となります。
おまけ付きお菓子（一体型商品）は、「税抜１万円未満」で「飲食料品価格の占める割合が2/3以上」なら、軽減税率の対象となります。
レジでお会計をする際に、イートインorテイクアウトを確認し、イートインであれば10%となり、テイクアウトであれば8%となります。
「医薬品」や「医薬部外品」に該当する栄養ドリンクは軽減税率の対象になりませんが、「医薬品」や「医薬部外品」に該当しない栄養ドリンクは軽減税率の対象となります。
軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者の方は、現在お使いのレジが軽減税率に対応しているかご存知ですか？軽減税率が導入された後は、商品によって複数の税率を使い分けなければいけないケースが出てきます。準備ができていなければ、その時に混乱を招いたり、売上や消費税の計算を間違えたり、最悪の場合、トラブルに発展しかねません。お使いのレジが複数税率に対応しているか確認し、軽減税率への対応を済ませておきましょう。
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