軽減税率8%で購入できる対象品目はいったい何にあたるのでしょうか？軽減税率の対象品目には、「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
外食と加工品の線引きがとてもわかりづらいと言われており、政府内では、外食の定義を取引の場所と態様（「サービスの提供」有無）を明確にすることにより、軽減税率なのか標準税率なのか？に分別しています。
外食の定義は
となります。
おまけ付きお菓子（一体型商品）の場合、一定金額以下の少額であれば、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、軽減税率の対象となるようです。一定金額の範囲は、現在政府内で検討中です。
まだはっきりと決まっていませんが、レジでお会計をする際に、イートインorテイクアウトを確認し、イートインであれば10%となり、テイクアウトであれば8%となるようです。
軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者の方は、現在お使いのレジが軽減税率に対応しているかご存知ですか？軽減税率が導入された後は、商品によって複数の税率を使い分けなければいけないケースが出てきます。準備ができていなければ、その時に混乱を招いたり、売上や消費税の計算を間違えたり、最悪の場合、トラブルに発展しかねません。お使いのレジが複数税率に対応しているか確認し、軽減税率への対応を済ませておきましょう。
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