軽減税率8%で購入できる対象品目はいったい何にあたるのでしょうか？軽減税率の対象品目には、「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞とすることが盛りこまれています。
外食と加工品の線引きがとてもわかりづらいと言われており、政府内では、外食の定義を取引の場所と態様（「サービスの提供」有無）を明確にすることにより、軽減税率なのか標準税率なのか？に分別しています。
外食の定義は
となります。
おまけ付きお菓子（一体型商品）の場合、一定金額以下の少額であれば、飲食料品が主たる要素を占めているときに限り、軽減税率の対象となるようです。一定金額の範囲は、現在政府内で検討中です。
まだはっきりと決まっていませんが、レジでお会計をする際に、イートインorテイクアウトを確認し、イートインであれば10%となり、テイクアウトであれば8%となるようです。
軽減税率の対象となる商品を扱っている事業者の方は、現在お使いのレジが軽減税率に対応しているかご存知ですか？軽減税率が導入された後は、商品によって複数の税率を使い分けなければいけないケースが出てきます。準備ができていなければ、その時に混乱を招いたり、売上や消費税の計算を間違えたり、最悪の場合、トラブルに発展しかねません。お使いのレジが複数税率に対応しているか確認し、軽減税率への対応を済ませておきましょう。
複数税率になると消費税の計算や処理の手間が増え、納税時の経理事務が複雑になるなど、事業者の実務負担が増えることになります。「スマレジ」をご利用のお客さまや、これから「スマレジ」をご利用いただくお客さまが、消費税軽減税率制度に沿った形で正しく運用して頂けるように、コンテンツを充実させていきます。
軽減税率、スマレジを使えば怖くない！
スマレジは、中小企業庁が指定する軽減税率対応POSベンダーです
軽減税率に対応したスマレジを導入すると補助金を受けることができます。スマレジは、申請サポート・代理申請を行っています。詳しくは下記のフォームからお問い合わせください。
※当社以外から購入された申請対象機器は代理申請対象外となります。
（一部販売パートナーを除く）
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