軽減税率制度への対応にかかった費用に対して、国から補助金を受けることができます
スマレジは、軽減税率対応POSベンダーです。
消費税軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むように、複数税率対応POSシステムなどの消費税軽減税率へ対応するためにかかる設備投資費用を、国が支援してくれるという補助金制度です。 複数税率対応レジを新規で導入する費用と、既存レジを複数税率に対応させる為にかかる改修費用、 受発注システム・請求書管理システムの改修等の費用が対象になります。 996億円が予備費として予算計上されており、2016年4月から申請が始まりました。
A型は合計6種類の申請方式に分かれます。
| A-1型 | レジ・導入型 | 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。 |
|---|---|---|
| A-2型 | レジ・改修型 | 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。 |
| A-3型 | モバイルPOS レジシステム |
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。 |
| A-4型 | POSレジシステム | POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。 |
| A-5型 | 券売機 | 券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。 |
| A-6型 | 商品マスタの設定 | 複数税率に対応するために商品マスタを設定する場合の費用を補助対象とします。 |
下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等※であること
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
小規模企業者 | |
|---|---|---|---|
| 資本金の額 又は出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
常時使用する 従業員の数 |
|
| 1.製造業、建設業、運輸業その他業種 （2~4を除く） |
3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 2.卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 3.サービス業 | 5,000万以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 4.小売業 | 5,000万以下 | 50人以下 | 5人以下 |
※中小企業支援法で定める中小企業・小規模事業者等について詳しくはこちら
複数税率対応レジを契約し、導入に必要な以下のものが補助対象となります。
| 補助対象 | 補助率 |
|---|---|
| タブレットやPC | 1/2 |
| レシートプリンタ（必須）をはじめとした周辺機器 | 3/4 |
| 導入にかかる初期費用 | 3/4 |
※2019年に申請した場合の補助率です。2018年までに申請した場合、周辺機器・導入にかかる初期費用の補助率は、2/3となります。
※補助上限は1社200万円、POSレジシステム1セットあたり20万円が上限となります。
※「導入にかかる初期費用」を含む時は+20万円が上限に加算されます。
※券売機１台あたりの上限は２０万円です。
※商品マスタ設定費用の上限額は１社１００万円となります（A型各申請タイプ（A-1型、A-2型、A-3型、A-4型、A-5型）の１社上限額２００万円とは別途設定）。
※レジ1台のみと付属機器等を導入し、その合計額が3万円未満の場合は補助率4/5となります。レジを2台以上、またはレジ1台のみと付属機器の合計額が3万円以上の場合は補助率3/4となります。
補助金の申請は、揃える書類や申請書等が多く、記入も難しい為、事業者が簡単に申請できるように、指定ベンダーによる代理申請や、申請をサポートする制度を設けています。
事業者が申請書類を記入して直接申請する方法です。必要書類を準備し、宛先に書類を郵送して申請します。
2016年3月29日以降に複数税率対応レジを購入した方は、購入したレジの領収書等の証拠書類を必ず保存しておいてください。
必要書類は申請型によって異なりますので、それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備する必要があります。
| A-1型（レジ・導入型） | 必要書類・申請書類はこちら |
|---|---|
| A-2型（レジ・改修型） | 必要書類・申請書類はこちら |
| A-3型（モバイルPOSレジシステム） | 必要書類・申請書類はこちら |
| A-4型（POSレジシステム） | 必要書類・申請書類はこちら |
| A-5型（券売機）申請者(中小企業者等)向け | 必要書類・申請書類はこちら |
| A-5型（券売機）メーカー・代理申請協力店向け | 必要書類・申請書類はこちら |
| A-6型（商品マスタの設定） | 必要書類・申請書類はこちら |
※指定ベンダーによる申請サポートを受けられる場合、指定ベンダーが申請書類等を準備してくれます。代理申請を行っているベンダーの場合は、必要書類を提出するだけで、指定ベンダーが代理で申請してくれます。詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。
B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。
| B-1型 | 受発注システム 指定事業者改修型 |
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。 |
|---|---|---|
| B-2型 | 受発注システム 自己導入型 |
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。 |
下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等※であること
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
小規模企業者 | |
|---|---|---|---|
| 資本金の額 又は出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
常時使用する 従業員の数 |
|
| 1.製造業、建設業、運輸業その他業種 （2~4を除く） |
3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 2.卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 3.サービス業 | 5,000万以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 4.小売業 | 5,000万以下 | 50人以下 | 5人以下 |
※中小企業支援法で定める中小企業・小規模事業者等について詳しくはこちら
対象が拡大されました。詳しくはこちら
B-1型は、指定事業者による代理申請を原則とします。
必要書類は申請型によって異なりますので、それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備する必要があります。
| B-1型（受発注システム・指定事業者改修型） | 必要書類・申請書類はこちら |
|---|---|
| B-2型（受発注システム・自己導入型） | 必要書類・申請書類はこちら |
※指定ベンダーによる申請サポートを受けられる場合、指定ベンダーが申請書類等を準備してくれます。代理申請を行っているベンダーの場合は、必要書類を提出するだけで、指定ベンダーが代理で申請してくれます。詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。
C型は3種類の申請方式に分かれます。
| C-1型 | システム改修・ 導入型 |
請求書管理システムを改修・導入する場合の費用を補助対象とします。 ※改修・導入をシステムベンダー等に発注・実施する場合※請け負う指定事業者による代理申請 （リース利用する場合は指定リース事業者を含む3者で申請）です。 |
|---|---|---|
| C-2型 | ソフトウェア 自己導入型 |
請求書管理システムを自己導入する場合の費用を補助対象とします。 ※中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品およびサービスを購入し導入する場合 |
| C-3型 | 事務機器改修・ 導入型 |
ハードウエアと一体化した請求書管理システム・事務機器を改修・導入する場合の費用を補助対象とします。 ※代理申請協力店による代理申請（リース利用する場合は指定リース事業者との共同申請）です。 |
下記の条件に該当する中小企業・小規模事業者等※であること
| 業種 | 中小企業者 （下記のいずれかを満たすこと） |
小規模企業者 | |
|---|---|---|---|
| 資本金の額 又は出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
常時使用する 従業員の数 |
|
| 1.製造業、建設業、運輸業その他業種 （2~4を除く） |
3億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 2.卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 3.サービス業 | 5,000万以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 4.小売業 | 5,000万以下 | 50人以下 | 5人以下 |
※中小企業支援法で定める中小企業・小規模事業者等について詳しくはこちら
複数税率対応レジを契約し、導入に必要な以下のものが補助対象となります。
| 補助対象 | 補助率 |
|---|---|
| 改修・導入作業費（設計・構築・テスト・データ移行・本番環境構築）、付帯費用※1 | 3/4 |
| 請求書管理システムのソフトウェア※2 | 3/4 |
| ハードウェア※3 | 1/2 |
| 事務機器の改修・導入・設置経費 | 3/4 |
※1補助対象範囲外の機能は含みません。
※2あらかじめ事務局に登録された軽減税率に対応（区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等の発行）するソフトウェア（パッケージ製品およびサービス）のみが補助対象となります。 なお、請求書発行とともに、財務管理、在庫管理や財務会計などが一体となったソフトウェアについては、請求書管理システムの機能を含むものであれば、補助対象としています。また、補助対象範囲外の機能を含むソフトウェアについては、ソフトウェアの経費の１／２を補助対象経費とし、これに補助率３／４を掛けた金額が補助額となります。
※3最低限必要なハードウェア（プリンタ、パソコン（汎用端末））の購入費が補助対象となります。
※補助上限は1事業者あたり150万円、1事業者あたりのハードウェア10万円、事務機器１台あたり20万円です。
専門知識を必要とするシステムの「改修・導入」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。
中小企業・小規模事業者等に代わって、あらかじめ指定したシステムベンダー等の指定事業者が代理申請します。
事業者が申請書類を記入して直接申請する方法です。必要書類を準備し、宛先に書類を郵送して申請します。
専門知識を必要とするシステムの「改修・導入」のため、「代理申請協力店による代理申請制度」を導入します。中小企業・小規模事業者等に代わって、あらかじめ登録された代理申請協力店が代理申請します。
必要書類は申請者によって異なりますので、それぞれの必要書類を確認の上、申請書類と同時に準備する必要があります。
| C型（申請者(中小企業者等)向け） | 必要書類・申請書類はこちら |
|---|---|
| C型（メーカー・ベンダー・代理申請協力店向け） | 必要書類・申請書類はこちら |
※指定ベンダーによる申請サポートを受けられる場合、指定ベンダーが申請書類等を準備してくれます。代理申請を行っているベンダーの場合は、必要書類を提出するだけで、指定ベンダーが代理で申請してくれます。詳しくは、導入メーカーへお問い合わせください。
スマレジは、iPhone/iPadアプリを使ったクラウドPOSレジです。
もちろん軽減税率に対応。使い方も簡単です。
選べるキャッシュレス決済、充実の売上分析、高度な在庫管理、顧客管理など、豊富な機能を搭載。
ウェブから今すぐ利用できます。
申請書が準備できたら、必要書類を同封の上、下記送付先にご郵送ください。
【申請書類送付先】
〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係
申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
申請書類は返却されない為、写しをお手元に保管しておいてください。
＜軽減税率対策補助金事務局コールセンター＞
【申請者専用回線】
フリーダイヤル0120-398-111
または0570-081-222（通話料がかかります）
9:00〜17:00（土日祝除く）
＜消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）＞
【電話番号】
フリーダイヤル0120-205-553
9:00〜17:00（土日祝除く）
※令和元年９月及び10月は土曜日も受け付けています。